労災担当の職員3割減？東京新聞の報道は、2020年度を目標に企業を監督・指導する「監督部署」と「労災担当」の割合を大幅に見直すというものです。具体的には、労災担当職員を2017年度の1966人から約600人減らし、監督職員を1929人から2500人に増員することを検討しているというのです。しかし、いきなり人員を3分の1に減らされた部署が適切に機能するのでしょうか。もし実施されれば、労災認定業務の遅滞は必至です。一方、仮に監督職員が増えても対応できる件数には限りがあります。2016年の「労働基準監督年報」によると、年間の監督件数は16万9623件。監督職員1人が扱えるのは年100件程度で、100人単位で増やしても、すべての企業をくわしくチェックできるわけではないでしょう。そもそも、今回の働き方改革にしても、電通の高橋まつりさんらの過労死認定が世論を動かした部分が少なくないのです。労働行政に携わるある職員は「労災は社会問題への入り口です。それを閉ざそうとしているのではないか」と懸念するのです。

株式会社インターコムは14日、情報漏えい対策機能を備えたIT資産管理システム「MaLionシリーズ」と、BizMobile株式会社のクラウド型MDMサービス「BizMobile Go!」が連携対応すると発表しました。今回の連携により、BizMobile Go!が収集したスマートデバイスの資産情報を、MaLionの管理サーバーに集約可能になります。これによりシステム管理者は、PC、プリンタ、NASなど、MaLionが直接管理するIT機器のインベントリ情報に加え、スマートフォンなどのモバイル機器のインベントリ情報についても、MaLionの画面上から一元管理を行えるようになるのです。またMaLion、BizMobile Go!とも、遠隔操作による画面ロック（リモートロック）機能に対応しており、紛失や盗難などで端末が行方不明になった場合には、該当するPCやスマートデバイスへ管理者がロックをかけられるとのことです。なお、MaLionのオンプレミス版「MaLion 5」では、すでに連携対応が可能になっていて、MaLion 5のサポートサービス加入ユーザーは無償でバージョンアップできます。

決まり切ったメールは簡単に作りたいときはどうしたらいいでしょうか。見積もり依頼や納品のお知らせなど、ビジネスメールには定型の文書も多いので、ひな型として登録しておけると便利です。メールソフトにもそういった機能はあるのでしょうか。ひな型を登録できるかどうかは、メールソフト次第です。Windowsのメールアプリにはその機能はないのですが、Outlookならテンプレートの保存機能があります。Outlook 2016での操作方法を紹介します。メールの新規作成画面を開いてよく使う文面を入力したら、「Outlookテンプレート」として保存します。テンプレートはOutlookのフォームとして保存されているので、使うときには「フォームの選択」から呼び出せばよいでしょう。ひな型を登録する機能は、「Gmail」や「Thunderbird」にもあるので有効に活用しましょう。メール対応で時間がかかる…ルーチンワークの場合は、ひな形を使ったほうが誤字脱字の心配がないので、反対に先方に対して失礼にあたりません。これも時間短縮で働き方改革の一貫にもなるでしょう。遠隔サポート 起動

デュアルディスプレイを使えば作業効率が格段に向上するのですが、外出先まで据え置き型ディスプレイを持って行くわけにはいきません。それが、ノートPCに“貼る”デュアルディスプレイ「DUO」なら、どんな場所でも快適な作業環境を実現可能なのです。「DUO」はKickstarterでプロジェクトを実施中で、189ドル（約2万円）の出資で本体とUSBケーブルのセットが入手でき、日本への送料は20ドル（約2，200円）となっています。発送は2019年1月になる予定です。MIT工学スクールの学生起業家が提案する「DUO」ですが、ノートPCのディスプレイ背面に4つのマグネットを取り付けて、貼り付けることで出し入れできるディスプレイを実現しているのです。使い方は簡単で、付属のUSB Type-C／USB AのケーブルでPCとDUOを接続するだけです。展開する向きは左右どちらでも変えられるので、PCによって異なるUSBポートの位置で使えなくなるということはないでしょう。

トルコのYoung Guru Academy（YGA）の青少年起業家たちが、家電企業Vestel社と提携して開発した「WeWALK」は、視覚障害者の為に様々な機能を搭載したハイテクスマート杖です。現在、Indiegogoでクラウドファンディング中で、1本、349ドル（約3万8000円）から購入できます。発送日は2018年12月を予定しているということです。「WeWALK」は、超音波システムで障害物を検知し、本体搭載されたに2つ（左または右）の振動ボタンのいずれかを介して使用者に警告してくれる杖です。また、Bluetooth接続されたiOSまたはAndroidスマートフォンを遠隔操作するためのタッチパッドがあり、Alexa、Googleマップ、Uber、Lyftなどのスマホアプリと連携できるということです。使用者は、WeWALKの内蔵スピーカーを利用して、アプリからの音声ガイドを受けることができます。米国だけでも、1,000万人の視覚障害者がいると言われているということです。既存のプロダクトに最新のテクノロジーを合わせることで、もっとバリアフリーな時代がくるかもしれません。web会議 構築

遠隔サポートでよく使用されているTeamViewerですが、実は驚くべきことに世界初となることを実現させていました。
その遠隔サポートで世界初となることとはIOSのリアルタイム画面共有サポートです。
これはTeamViewerのバージョン13から可能になったことで、iPhoneやiPadの技術サポートをリアルタイムに画面を見ながら適切に遠隔サポートできたり、カメラの画面に映し出された映像を見ながら遠隔サポートできたりするのです。
また、スクリーンショットやセッションの録画、メモの保存やファイルの転送なども可能になっていますし、遠隔サポートする側とされる側が交代できる機能も付いています。
更には不正アクセス対するセキュリティ強化もなされていますし、モバイルアプリを使用した2段階認証もサポートされていますので誰でも安心して利用することができるでしょう。
このような遠隔サポートは誰でも簡単に利用することができますので困った時には良いかもしれませんね。助成金申請可能なテレワーク向けWEB会議ソリューション

パソコンの使用中にトラブルや問題が起きたら、まず電話で問い合わせする人が多くいるでしょう。
しかし、電話での会話だけでは分かりにくいですし、説明を受けても操作が難しかったら問題を解決しにくくなりますが、遠隔サポートなら専門スタッフが画面を共有しながら操作してくれますのでスピーディーに解決できます。
そうした便利な遠隔サポートを提供しているのがイージェーワークスで、契約者が標準提供の無料遠隔サポートと500円のリモートサポートサービスを利用することができます。
また、イージェーワークスの遠隔サポートはパソコンのみの対応で10時から19時までの対応となっており、リモートサポートは9時から21時でパソコンだけではなくスマートフォンでもサポートしてもらうことができます。
こうした遠隔サポートの他にはメールサポートや出張サポートも用意されていますので、誰が利用してもトラブルや問題などを解決することができるのではないでしょうか。

郡山市にある総合南東北病院（渡辺一夫理事長）は、最新型の手術支援ロボット「ダ・ビンチXi」（米国製）を導入しました。同病院によると、旧型の「ダ・ビンチSi」も含めて「ダ・ビンチ」の導入は県中、県南地方では初めてで、県内では5カ所目ということです。同ロボットは、体への負担が少ない低侵襲手術を目的に開発された、内視鏡手術を行うための装置ということだそうです。患者の腹部に小さな穴を数カ所開け、3Dカメラと人間の手のようにスムーズに動く「アーム」を挿入していて、医師が拡大された立体映像を見ながらアームを遠隔操作で動かし手術するというものです。同ロボットでの手術は、これまでのところ保険適用範囲が前立腺がんや腎臓がんなど泌尿器系に限られていたのですがが、4月に胃や肺の手術まで拡大されたのです。同病院は「患者の体への負担を減らしたい。今後、さらにダ・ビンチを使った手術の需要は高まるだろう」としています。

ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、位置情報やロボット技術などのICT(Information and Communication Technology)を活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現する”自動運転トラクター”を、2018年10月1日より順次発売します。この自動運転技術を搭載する機種は、今後「SMARTPILOT」シリーズとしてラインアップを強化していく予定です。ちなみに、すでにYTトラクターを所有している場合は、工場で改装することで、オートロボット仕様にアップグレードすることも可能ということです。近年、農業分野では、農地の集約による経営の大規模化や就農者減少・高齢化による人手不足といった課題を抱えています。農林水産省の統計では、平成29年の農業就業人口は約181万人で、そのうち65歳以上は約120万人と6割以上を占めているとのことです。昨年に比べると約11万人減っています。一方、新たに農業に参入する人（新規新規就農者）は約60万人（うち49歳以下は約12万人）と、年々増えてはいるものの、全体の人口としてはマイナスとなっているのが現状なのです。

「距離という概念はなくなり、自宅にいながら、なんでもできる世界が来ます」と、「5G」の技術開発を進めるNTTドコモの5Gイノベーション推進室室長が力強く語りました。次世代通信規格「5G」は、2020年の商用サービス開始を目標に、総務省が技術開発を進めている新たな通信技術です。その特徴として、LTEの100倍を超える「高速通信」、LTEの1000倍ものユーザーを収容できる「大容量化」、無線区間の「低遅延化」、多数の端末との「同時接続」、そして「低コスト」「低消費電力」などが挙げられるのです。5月末、NTTドコモが描く5G後のテクノロジーやエンターテインメントのあり方を、5G Tokyo Bay Summit 2018で発表しました。5Gの低遅延性によって、機械の遠隔操作のリニア性が高まり、操作もより精緻に行えるようになり、そういった、遠隔操作技術を駆使したコンテンツも発表されたのです。人型ロボットを遅延なく遠隔操作できるのも5Gならではです。災害時や人が行けないところなどにロボットを派遣して人命救助するといった活用法も想定しているのです。遠隔操作