中国のファーウェイのサブブランドとなるドイツ部門が、プロトタイプのスマホを紛失したため、そのスマホを発見した者に対して、報奨金5000ユーロ（約62万円）の報奨金を送ると発表した。このプロトタイプのスマホは、5月21日にパリにて「Honor 20シリーズ」の発表を、同じブランドが発表する予定だったので、その可能性もあります。スマホ一つにこれだけ値が付く物なのか、と私も最初に思いました。だけれども、今の時代ではスマホはほぼ無くてならない存在です。その新機種ともなれば間違いなく売れるため、62万もそれと比べると安いのかもしれませんね。ただ、この発表はドイツ内でしか対応できないです。どうやら、開発者の誰かが地下鉄に乗った時に紛失したそうです。ドイツ内なので日本に住んでいる、私からしたらあまり関係ないかもしれません。しかし、報奨金まで出ると言うスマホには興味を惹かれますね。発表されたら、是非とも一度は見てみたいです。

私も記事を書いている為「オンラインストレージ」を利用しています。この仕事を始めるまでは、「オンラインストレージ」の使い方も知りませんでした。しかし、今使わなくても将来会社に勤めることになれば、少なからず触る事にはなると思っていました。今の時代は、スマホかパソコンで行う仕事があまりに多いからです。今回は社会人になるまでに知っときたい「オンラインストレージ」の使い方について書いていこうと思います。まずオンラインストレージとは何かについてなんですが、なにかを保存したい時に自分のスマホやパソコンではなく、インターネット上に保存するサービスのことを指します。私が主に使っている内容としては、「保存」と「共有」です。重すぎる内容をネットに保存したり、伝えたい内容をまとめて保存した後に誰かに共有したりする事です。機械音痴の私でもかなり重宝しているサービスなので、まだ触れた事ない人やこれから社会人になる人なんかは一度勉強することをお勧めします。

トヨタ自動車とNTTドコモは11月29日、5G（第5世代移動通信方式）によるロボット制御のトライアルを行ない、遠隔地間（約10km）を想定した実験環境の一部区間に5Gを活用します。トヨタが開発した第3世代ヒューマノイドロボット「T-HR3」を制御することに成功したと発表したのです。トヨタが2017年11月に発表したT-HR3は、トルクを制御する「トルクサーボモジュール」と操縦者の全身の動きを検知する「マスター操縦システム」を採用しています。T-HR3が受ける外部からの力を操縦者が感じながら操作できるようになっており、家庭や医療機関などさまざまな場面で人々の生活をサポートするパートナーロボットを目指して開発されているのです。そのためにはT-HR3とマスター操縦システム間で発生する制御信号の通信遅延をできる限り少なくすることが必要で、これまでは比較的通信遅延が少ない有線接続で実験を進めてきたのです。
PC管理を遠隔サポート

パソコンとインターネットがあれば始められるウェブ会議は多くの企業が利用していますが、このウェブ会議にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
ウェブ会議のメリットはファイル共有を用いた共同作業が可能となることやコスト削減、コミュニケーションの質が上がるということなどです。
ウェブ会議はパソコンのファイルを共有することができますので共同作業が可能になって円滑に進めることができますし、メールや電話で難しいコミュニケーションの質を上げることもできます。
コスト削減になるのは新たに機器を追加する必要がありませんし、他にも初期費用となるものがかかりませんのでコスト削減になります。
それに、オフィスに行く必要がありませんので交通費というコストを大幅に削減させることができますし、移動時間を有効活用することもできます。
また、ウェブ会議は会議内容をそのまま録画することができますので、過去の重要なウェブ会議を簡単に再現させることもできます。

かごしま「働き方改革」実践講座（県主催）は9日、鹿児島県奄美市名瀬の県大島支庁でありました。医療や建設、情報通信などさまざまな業種の人事や労務担当者ら14人が受講したのです。7月に公布された働き方改革関連法の内容や今後の施行スケジュール、実務対応、企業の先進事例などについて学んだということです。講座の前に県商工労働水産部雇用労政課の井上生馬主査は「働き方改革関連法では、施行時期は違えど長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現などに取り組むことが求められている。県としてもその活動を支援していく」とあいさつしました。講師は社会保険労務士リーガルオフィス（薩摩川内市）の荒木真由所長です。荒木さんは、働き方改革の背景には「少子高齢化による労働力人口の減少と人手不足がある」と説明しました。一億総活躍社会の実現に向け、女性や高齢者らの労働力化の制約要因をなくすことや、国際競争力を高めることなどを目指しているとしたのです。荒木さんは、情報通信技術（ICT）などを導入して労働時間や人員、コストの削減に成功した企業の先進事例も紹介しました。

2台のロボットが荷物を積んだ台車に向かい、両側から挟んで目的地まで運んでいく―そんなデモンストレーションを、NECが年次イベント「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2018」（11月8～9日、東京国際フォーラム）で公開します。ロボットはタブレット端末で遠隔操作し、通路の状況などに合わせて動かせるというものです。搬送目的に開発したロボットの試作機で、両側から荷台を挟むことで、さまざまな大きさの台車に対応しています。小型のため、ロボット用に広い通路を用意しなくても移動できるのが特徴で、物流センターや倉庫での利用を想定しているということです。7日の内覧会で披露したデモンストレーションでは、1台目が荷物を目指して動き始めると、離れた場所にいた2台目もそれを追いかけるように動き出しました。荷物からある程度の距離まで移動すると、タイミングを合わせて方向転換し、ぴったりと荷物を挟んで進んでいったのです。まるで仲の良い兄弟が荷物を運んでいるかのようでした。遠隔サポート 起動

コンピュータ製品開発や販売、要望に応じた受託開発などを行っている企業が「株式会社クレアビジョン」です。
この企業のテレワークは2008年に会社を設立し、その設立当初から在宅勤務制度を策定しています。
そして2015年には地方にUターンした社員や育児をしている社員が常態的なテレワークを開始して在宅勤務制度を就業規則に規定しました。
また、常態的なテレワークは週に5日間出社できない社員にだけ適用されており、出社は月に1～2回くらいで残りは全てテレワークになっています。
それに、モバイルワークでは全ての社員にノートパソコンを支給して社内ネットワークにはVPNで接続しています。
このようなテレワークを導入した効果は様々なところで実感されており、2011年の東日本大震災ではテレワークによって業務に支障が出ることがありませんでした。
更に男性社員が育児との両立が実現できましたし、社内業務のペーパーレス化も可能にしています。参照URL

遠隔操作で人間の代わりに行動するロボットが「CEATEC JAPAN 2018」のKDDIのブースに登場しました。離れた場所にいる操作者の動きに合わせて、来場者にお辞儀をしたり手を振ったりしてみせる様子は、さながら“分身”のようでもあります。ブースでは、ロボットがカフェの店員という設定のデモンストレーションも披露していました。操作者が「いらっしゃいませ」と言うと、ロボットがその声を再生する。客がロボットにかけた「水をください」という言葉は操作者にも届きます。ロボットが客に手渡したペットボトルの冷たさや重さは、操作者にも感じられるというのです。いったいこのロボットにはどんな技術が使われているのでしょうか。開発を担当したTelexistenceに聞いてみまた。同社の佐野元紀氏は「クラウド越しにロボットが人間に五感を提示することで、テレポーテーションを実現している」と話してくれました。実際に人が移動するわけではないのですが、ロボットを利用し、あたかも遠隔地に存在するかのように行動できるテレイグジスタンス（遠隔存在）を実現したのです。

マーケティングオートメーションを導入している企業は売上アップなどの効果を得ていますが、マーケティングオートメーションの効果はそれだけではなくセミナーを効率良く運用させることもできるのです。
マーケティングオートメーションを利用してセミナーを運用すると様々な作業を効率化させることができます。
その効率化できることとは、開催案内と登録フォームを自社作成できる、集客対象者をリスト化してメール案内できる、メール未開封者には再送付して集客できる、受講票の発行や出席者にリマインドメールを送付できる、当日出席者の管理や登録者の中の不参加者に案内状を送付できることです。
また、セミナーを実施後にはオンラインアンケートや参加お礼のメール送信、Web行動履歴は見られる見込み客を抽出して営業担当者に引き渡すこともできます。
このようにマーケティングオートメーションはセミナーを効率良く運用させることができますので今後も導入する企業が増えると思います。

労災担当の職員3割減？東京新聞の報道は、2020年度を目標に企業を監督・指導する「監督部署」と「労災担当」の割合を大幅に見直すというものです。具体的には、労災担当職員を2017年度の1966人から約600人減らし、監督職員を1929人から2500人に増員することを検討しているというのです。しかし、いきなり人員を3分の1に減らされた部署が適切に機能するのでしょうか。もし実施されれば、労災認定業務の遅滞は必至です。一方、仮に監督職員が増えても対応できる件数には限りがあります。2016年の「労働基準監督年報」によると、年間の監督件数は16万9623件。監督職員1人が扱えるのは年100件程度で、100人単位で増やしても、すべての企業をくわしくチェックできるわけではないでしょう。そもそも、今回の働き方改革にしても、電通の高橋まつりさんらの過労死認定が世論を動かした部分が少なくないのです。労働行政に携わるある職員は「労災は社会問題への入り口です。それを閉ざそうとしているのではないか」と懸念するのです。