Skip to content

「労災部門の大幅縮小」報道で労基署に広がる不安…

労災担当の職員3割減?東京新聞の報道は、2020年度を目標に企業を監督・指導する「監督部署」と「労災担当」の割合を大幅に見直すというものです。具体的には、労災担当職員を2017年度の1966人から約600人減らし、監督職員を1929人から2500人に増員することを検討しているというのです。しかし、いきなり人員を3分の1に減らされた部署が適切に機能するのでしょうか。もし実施されれば、労災認定業務の遅滞は必至です。一方、仮に監督職員が増えても対応できる件数には限りがあります。2016年の「労働基準監督年報」によると、年間の監督件数は16万9623件。監督職員1人が扱えるのは年100件程度で、100人単位で増やしても、すべての企業をくわしくチェックできるわけではないでしょう。そもそも、今回の働き方改革にしても、電通の高橋まつりさんらの過労死認定が世論を動かした部分が少なくないのです。労働行政に携わるある職員は「労災は社会問題への入り口です。それを閉ざそうとしているのではないか」と懸念するのです。

Categories: 未分類.

Comment Feed

No Responses (yet)



Some HTML is OK

or, reply to this post via trackback.